⾧寿による財務的課題の増大リスク
寿命が延びることで、退職後の資金計画は大きく異なります。
65 歳で退職し、80 歳まで生きる場合と 100 歳まで生きる場合では、退職後の生活期間が大きく異なります。80 歳までは 15 年間、100 歳までは 35 年間が必要です。これにより、生活に必要な資金も大幅に増えます。厚生年金と実際に必要な生活費との差は、月に約 15 万円と推定されています。この金額を貯蓄から賄う場合、65 歳時点で 80 歳までに約 2,700 万円、100 歳までに約 6,300 万円が必要となります。40 歳から 100 歳までの生活費を貯蓄のみで賄う場合、毎月約 21 万円の貯蓄が求められます。

インフレリスクに備える必要性
ただし、貯蓄だけでは十分ではありません。現金の価値は一定ではなく、物価の変動やインフレリスクに対応する必要があります。日本は⾧期にわたりデフレ状態にありましたが、100 年のスパンで見れば、インフレが起こる可能性は高いです。物価が上昇すると、同じ金額で購入できる商品が減少し、現金の価値が相対的に下がります。そのため、資産をいかに「持ち方」を考慮し、インフレによる資産の目減りを防ぐかが重要となります。